仙台国税局がまとめた東北6県の2016年分の路線価は、6県全体で前年比0.1%上昇したと1日に発表されました。
路線価がプラスに転じたのは実に8年ぶり。
この前年比アップに大いに貢献したのは、他でもない宮城県と福島県でした。
路線価上昇に一役｜全体を押し上げた福島県と宮城県の事情
東北6県のうち、プラスに転じたのは僅か2県。
他の4県は残念ながら低下に歯止めがかからず、特に秋田県においては標準宅地の下落率が全国最大の3.9%にまで落ち込み、1平方メートルあたり12万5千円となりました。
そんななか、全体をぐっと押し上げたのが福島県と宮城県です。
前年比アップに繋がったそれぞれの背景をご紹介します。
- （１）福島県が2.3%上がった理由
- 全国3位の上昇率をたたき出した福島県ですが、その背景には東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う被災者の旺盛な住宅需要がありました。
- （２）宮城県が2.5%上がった理由
- 宮城県の数字が上がった背景には、仙台市内の再開発によるものが大きく、仙台市が再開発地区に指定しているあすと長町でマンションや商業施設の建設が相次いだことがプラスに転じた要因でした。
投資用不動産は路線価で評価される｜今後も注目される路線価の動向
プラスに転じた仙台市の国税局では、路線価は相続税や贈与税の算定の基準になるため、「小幅だが8年ぶりに上昇したため、税収増の可能性もある」という見解を示しています。
特に投資用不動産では路線価で評価されることが大半のため、不動産売買サポート郡山では、お客様のより良い不動産投資をサポート出来るよう、「路線価」を含む不動産市場の動向に注目していきます。
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