不動産投資の豆知識!減価償却費で赤字になった際の融資への影響

減価償却で赤字でも融資に影響はない

前回の記事では、不動産投資で減価償却費を活用すると節税になる事をお伝えしました。

しかし、そのことによって帳簿上赤字になったとしたら、融資に影響するのでしょうか?

ここでは、減価償却費と融資の関係についてご説明します。

キャッシュフローが重要視されるため基本的には融資に影響なし

不動産投資で節税を希望されるお客様に、減価償却費による節税方法をアドバイスしますと、ほとんどのお客様は「帳簿上赤字になると金融機関からの評価が下がってその後の融資が受けられなくなるのではないか?」という疑問を持たれます。


結論から言えば、減価償却を利用して、帳簿上赤字になったとしても、基本的に融資には何の影響もありません。


なぜなら、以下のように金融機関は金融庁の「金融検査マニュアル」に沿って、あくまでも貸したお金を返せるかどうか、つまりキャッシュフローを重要視するケースが多いからです。

債務者区分の判断に当たっては、金融検査マニュアルにおいて、「債務者区分は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等により、その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュフローによる債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案し判断するもの」とされています。

以下は、減価償却の部分を抜粋しましたのでご参考までに^^

減価償却費の負担により赤字となっている債務者については、債務者区分の判 断に当たり、金融検査マニュアルに記載されている「キャッシュ・フローによる 債務償還能力」に問題が生じるおそれがありますが、仮にそのような場合であっ ても、金融機関に約定どおり借入金を返済している中小企業については、例えば、 ・減価償却を定率法で行っていることから、投資後初期の段階における減価償却 費負担が大きいことが赤字の要因となっている場合や、 ・金融機関への返済資金を代表者等から調達している場合 なども考えられますので、金融機関において、「赤字の要因や返済状況、返済原 資の状況を確認」することが必要であり、その上で、返済能力について特に問題 がないと認められる債務者については、その債務者区分を「正常先」と判断して 差し支えありません。

(引用元;金融庁「金融検査マニュアルに関するよくある質問」)


上記のように、キャッシュアウトを伴わない唯一の経費である減価償却費が多くて帳簿上赤字になったとしても、現実に返済能力について特に問題ないと認められる方は「正常先」と判断され、融資に影響は及ぼしませんので、ご安心ください。


減価償却費による節税はベストなタイミングで!

今後の融資については心配なさらず減価償却による節税を活用して頂きたいところですが、減価償却による節税が効果的に出来る物件には、様々な条件がありますが、詳しくは別の機会にお話しします。


福島県郡山市の不動産売買サポート郡山では、効果的な節税のタイミングや、利益を出せる収益物件の選び方などお客様のご希望に合ったご提案をしています。

不動産投資でお悩みの際はぜひ一度ご相談ください。


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