あなたは、配偶者や子への相続について考えたことがありますか？
残された家族が相続税のために大切な貯蓄や家を失うといったことがないよう、生前の節税対策をおすすめします。
生前の相続税対策が必要な理由は？
財産を守り子の世代へ残すためには生前の相続税対策が必要です。
利益に課税される所得税などとは違い、相続税は突然起こる相続に際して納めるものです。相続が始まると、ほとんど節税はできません。
遺産のうち現金が少なければ、残された家族が相続税を払うために持ち家を売るということもあり得ます。
不動産の売却にはさらに税金がかかり、財産は減っていく一方に。
生前に対策をしていないと、財産を減らし相続人が苦労することになるのです。
親の決断で始まる相続税対策
相続を受ける立場では節税対策はできず、将来の相続に対して不安を感じているのは子の側です。
相続税対策をするのは親の役目といえますね。親の決断で対策が始まるのです。
亡くなる直前の対策は税務署に不自然な印象を与え、失敗することが多いため、早いうちから時間をかけて行うことをおすすめします。
特に、遺産として分割しづらい不動産の整理には時間がかかります。
郡山市を含め福島県でも地価の高い地域に住む方は課税対象になる可能性もあります。
今からでも、相続税対策について検討されてはいかがでしょうか。
知っておきたい！生前の相続税対策の4つの考え方とは
判断力がしっかりしている60代のうちから、資産と相続人の数を把握し、相続税対策を始めましょう。基本的な対策として次のようなことが考えられます。
非課税となるもの（非課税財産）を知っておく
財産には相続税の課税対象になるものと、ならないものがあります。
その中でも、生命保険金や死亡退職金には控除枠があります。また、墓地・墓石は非課税なので、生前にお墓を購入しておくと節税になりますね。
生前贈与
生前にお互いが合意して財産を無償で与える「生前贈与」も相続税対策になります。
年間110万円の基礎控除の範囲内で贈与する「単純贈与」の他に、配偶者控除や住宅資金として贈与するなどの制度があります。
不動産整理による対策
不動産を整理することは相続税対策の基本です。
ハウスメーカーなどでは、土地の評価を下げ節税するために手持ち不動産の2世帯住宅や賃貸住宅への建替えをすすめている場合があります。
この対策は適切でないケースもあるので、専門家に相談しましょう。
相続財産が不動産だけの場合、売却・現金化して遺産の分割に備え納税資金も用意する方法もあります。
遺言について
せっかく遺産分割や納税への備えをしたら、財産を遺したい人に確実に渡せるようにしたいものですね。
その想いを遺せるよう、正式な遺言状を作りましょう。
「思いついた時が始め時！」相続税対策はお早めに
相続税対策には時間と手間がかかるので、なるべく早くから始めましょう。
また、専門家に相談することが対策を成功させる一番の近道です。その際は、ぜひ、不動産サポート郡山へご相談ください。
