不動産売却に必要な書類

身分証明書・実印・印鑑証明書・住民票

あなた本人の確認書類です。
親子や兄弟など、物件が共有名義となっている場合には全員の書類が必要です。
相続物件などでは、共有者が遠くに住んでいて本人確認の書類を揃えるのに時間がかかったというケースもあります。住民票は冬季登録の住所と現住所が異なる場合に必要です。
住民票や印鑑登録証明書などは、発行から3か月以内の有効期限が定められています。

登記済登録権利書(または登記識別情報)

登記済登録権利書(権利書)は、法務局から登記名義人に交付されています。
登記名義人がその物件の本当の所有者であると証明するためのとても重要な書類です。
売却する物件が平成17年(2005年)以降に取得したものである場合、登記済権利書の代わりに登記識別情報が発行されていることもあります。買主に登記済権利書などを渡し、移転登記が行われます。

固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書

固定資産税の納税額を確認するための書類です。
また、移転登記などに必要な登録免許税の算出にも必要になります。
最新のものを準備してください。
固定資産税は1月1日時点の所有者に年間固定の資産税が課税されるため、時期に応じて負担額が調整されます。
一般的には売主に一部払い戻されます。

土地測量図・境界確認書

一戸建てや土地の売買に必要な書類です。
土地の場合は㎡単価×面積で売買価格を決めることもあり、どこからどこまでが売却できるのか、面積や境界線がとても重要になります。
境界線がはっきりしていないと、売却後のトラブルを引き起こす可能性があります。
万が一境界線が不明なときにはあらかじめ隣接した土地の所有者との協議によって了解を得て、測量図を作成しなければなりません。

建築確認済証および検査済証・建築設計図書・工事記録など

一戸建ての売買などで必要な書類です。
建築確認済証や検査済証は、その物件が建築基準法によって建築されていることを証明する書類です。
原則として、現地で行われる検査によって適合が確認された後、検査済証が発行されます。
建築設計図や工事記録などは、建築確認済証のように建築にあたっての法的手続きに関するものではありませんが、どのように設計・工事がされたのかは、物件を維持するために有益な情報であり、買主からの信頼アップに効果的でしょう。

マンションの管理規約、または使用細則など

マンションの売却に必要な書類です。
中古マンションでは特に、どのように維持管理されているのか、ペットを買ってよいのかどうかなど、使用にあたってのルールは非常に大切です。
さらに、買主にとっては維持費等のランニングコストも重要情報です。
売買契約より前のタイミングで提示することが望ましい書類です。

耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書等

住宅は住む人に身を守るものでなければなりません。
建築基準法で、耐震基準が定められていますが、新耐震基準が導入される前の古い物件を売却する際は、耐震診断報告書等の提出が求められることもあります。
アスベスト使用調査報告書等も含め、書類がないと売却できないというものではありませんが、トラブル回避のためにも準備すると良いでしょう。

その他の書類

ほかにも、売却する物件に関わる書類があれば準備しておきます。
地盤調査報告書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価書等、物件の構造等を客観的に示すデータは、買主にとってもわかりやすく物件選択の決め手となるケースもあります。
他に、購入時の契約書・重要事項説明書、販売時のパンフレットや広告等も有効な物件情報です。

「○」必要書類。
「△」任意。または該当する場合のみ必要となる書類。任意だが準備できればなおよい書類を含む。
「×」必要書類ではない。